小林　鷹之　氏（自由民主党政務調査会長）

東京大学法学部卒業後、旧大蔵省（現・財務省）に入省し、理財局課長補佐や在米日本大使館一等書記官として国際金融・財政政策に従事。ハーバード大学ケネディスクールで行政学修士（MPA）を取得。衆議院議員として千葉2区から初当選。現在6期。防衛大臣政務官、経済安全保障担当大臣や内閣府特命担当大臣（科学技術・宇宙）を歴任。自民党では経済安全保障推進本部長などを務め、現在は自由民主党政務調査会長として政策全般を統括している。

滝澤　　豪　氏（防衛省 防衛装備庁長官官房審議官）

東京大学経済学部を卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省し、エネルギー・環境、人材育成、知的財産、情報政策、宇宙開発等様々な分野を担当。NEDOシリコンバレー事務所長として日本企業の海外展開やスタートアップ支援を実施したほか、内閣府宇宙開発戦略推進事務局において、約1兆円の宇宙戦略基金の創設や宇宙技術戦略、宇宙安全保障構想の策定などの政策転換を実現。昨年7月から防衛装備庁に出向し、防衛装備品の海外移転等を担当している。

洗井　昌彦　氏（三菱電機株式会社 上席執行役員　防衛・宇宙システム事業本部長）

東京都立科学技術大学航空宇宙システム工学科卒、同大学大学院工学研究科力学系システム工学専攻修士課程修了、1993年入社。2015年より陸上防衛システム営業部長として陸上自衛隊向けの営業を統括。防衛システム副事業部長、宇宙システム副事業部長を経て、2020年より防衛システム事業部長として防衛事業を牽引。2023年より執行役員防衛・宇宙システム事業本部副事業本部長に就任。2026年より上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長に就任し、現在は防衛・宇宙システム事業全体の統括を担っている。

飯尾　健太郎　氏（日本電気株式会社 Corporate Senior Vice President　ディフェンスプロダクト事業部門長）

慶應義塾大学法学部政治学科卒､1991年入社。入社後一貫して､防衛システムの営業に従事。2020年より宇宙・防衛営業本部長として、宇宙・防衛領域の営業活動を牽引。 2024年よりCorporate Senior Vice President ANSビジネスプロモーション部門長として宇宙・防衛領域のSCM、品質保証業務を所掌。2026年よりCorporate Senior Vice President　ディフェンスプロダクト事業部門長に就任。

小木　洋人　氏（国際文化会館地経学研究所主任研究員）

2007年東京大学教養学部卒、2012年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院（SIPA）修士課程修了。2007年防衛省入省。防衛装備庁装備政策課、整備計画局防衛計画課、防衛政策局調査課戦略情報分析室などを経て、2022年9月から現職。専門は、戦略研究、安全保障、防衛産業。主な著作として、『各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－』（共著、2023年）など。

土本　英樹　氏（元防衛装備庁長官）

京都大学経済学部卒業後、防衛庁（現防衛省）入庁。2004年、 イラク復興業務支援隊としてサマーワに駐在。 「ポリティカル・アドバイザー」として政策的・政治的見地から現地の民主化に向けたアドバイスを行う。 その後、 南関東防衛局長、 大臣官房審議官、防衛装備庁装備政策部長、 整備計画局長などを歴任し、 22年～23年、防衛装備庁長官。

廣惠　次郎　氏（元陸将　GMOインターネットグループ　グループサイバー防衛事業推進本部「６」本部長）

防衛大学校第 33 期を卒業後、陸上自衛隊通信科幹部としてキャリアをスタート。統合幕僚監部 指揮通信システム部長、陸自通信学校長、教育訓練研究本部長など、通信・サイバー領域の中枢ポストを歴任、自衛隊の情報通信ネットワーク強靭化に尽力。2020 年にはウクライナを訪問、同国の高いサイバー防衛能力を視察。以降、「領域横断作戦」や「サイバー戦の統合運用」など、日本のサイバー防衛の理論的基盤を構築。

鈴木　英敬　氏（自由民主党政務調査会長特別補佐・国家サイバーセキュリティ戦略本部事務局長・衆議院憲法審査会幹事）

東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省し、政策立案や官邸業務に従事。2011年、全国最年少で三重県知事に就任し、3期10年にわたり地方創生や防災・危機管理、産業振興を推進。退任後、2021年の衆院選で初当選し国政へ転身。現在は自由民主党政務調査会長特別補佐として政策立案に携わるほか、地域と国政をつなぐ実務型リーダーとして活躍している。