株式会社産業経済新聞社（以下、「当社」といいます）は、「丸ごとスワローズ　電子版」「ＢＡＹ☆スタ　電子版」利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、「丸ごとスワローズ　電子版」「ＢＡＹ☆スタ　電子版」の紙面ビューアー（以下、「本ビューアー」といいます。）を提供します。本ビューアーを利用される場合は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第１条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「本サービス」とは、本ビューアーが閲覧できるサービスをいいます。
（２）「ユーザー」とは、有償、無償を問わず本サービスの利用者をいいます。
（３）「会員」とは、産経iD利用規約に基づき、産経iD会員登録を行ったユーザーをいいます。
（４）「購読商品」とは、本サービスでデジタル端末に配信し提供する個々の電子新聞商品をいいます。
（５）「購読申込者」とは、閲覧を希望する購読商品の購読を申し込んだ会員をいいます。
（６）「購読契約」とは、購読商品を閲覧できる契約をいいます。
（７）「購読者」とは、本サービスの利用と購読商品の購読を当社に申し込み、当社が購読を承諾した会員をいいます。
（８）「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た会員自身に関する情報をいいます。
（９）「新聞紙面」とは、印刷物により発行された「丸ごとスワローズ」または「ＢＡＹ☆スタ」の紙面をいいます。

第２条（適用の範囲）
1.　本規約は、本サービスの利用申込、本サービスの利用に関する一切について適用されます。ただし、本サービスからリンク等で遷移する他のサービスについては、当該サイトの利用規約等が適用されるものとします。
2.　本サービスの利用にあたり、本規約や関連する規約に定めのない事項については、産経iD利用規約、産経iDプライバシーポリシーおよび産経新聞社コーポレートサイト内の「個人情報の保護について」、「記事および写真のご利用について」が適用されるものとします。ただし、本サービスの利用に際してこれらの規約等と本規約の定めが異なる場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第３条（規約等の提示）
本規約は、本ビューアー上への掲載その他の手段により、ユーザーに随時提示されます。

第４条（規約の変更）
1.　当社は、以下の場合には、ユーザーの了承なく、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、ユーザーへの一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.　当社は、前項により本規約を変更する場合、本規約の変更をする旨、変更後の本規約の内容、およびその効力発生日を本ビューワー上またはメール等で告知・通知をします。
3.　ユーザーは、変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
4.　第2項に基づき購読料金を変更する場合、効力発生日以降、変更後の購読料金が適用されます。

第５条（利用環境）
1.　本サービスの利用には、インターネットへの接続が必要になります。インターネットへの接続方法は、端末によって異なる場合があります。通信料金はユーザー負担となります。
2.　本ビューアーは、ご利用の端末のＯＳが古いバージョンの場合、または一部の新しいバージョンの場合、本来の表示ができない場合があります。
3.　本ビューアーはコンテンツが更新された場合、当社サーバーからコンテンツデータを自動的に取得します。

第６条（本ビューアーの利用および購読申し込み）
1.　ユーザーは、会員登録の有無や、購読商品の有無にかかわらず、本ビューアーを利用することができます。
2.　会員でないユーザー、または購読者でないユーザーは、「無料開放ページ」機能のみ閲覧することができます。
3.　購読商品の購読には、事前に産経iDへ登録することが必要です。
4.　購読申込者は、当社所定の手続きで購読契約を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に、購読契約が成立し、購読者となります。
5.　購読申込者は、購読申し込みの際、必要な項目に自らの情報を正確に記入しなければなりません。
6.　当社は、以下の場合に本サービスの購読申し込みを承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。
（１）購読申込者の実在を確認することができない場合
（２）購読申込者の会員登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合
（３）購読申込者が会員登録した連絡先に連絡が取れない場合
（４）購読申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段につき、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分が行われている場合等、購読申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
（５）購読申込者が第１８条に違反していると当社が判断した場合
（６）当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合
（７）その他当社が不適当と認める場合
7.　第４条に定める購読契約の成立日から3年間が購読期間となります。

第７条（購読料金）
1.　各購読商品の料金は、本ビューアーのログインページに表示されるとおりとなります。
「丸ごとスワローズ　電子版」はこちら
「BAY☆スタ」はこちら
2.　購読者は、本規約の定めに従い、購読料金を支払う義務を負います。本サービスの閲覧・利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。なお、会員でないユーザー、または購読者でないユーザーが「無料開放ページ」を閲覧しても、購読料金は発生しません。
3.　購読料金は、購読申込者が登録したクレジットカード等の当社が指定する支払方法により当社にお支払いいただきます。請求の締め日は、ご利用の支払い方法の定めによります。

第８条（料金支払いの義務）
1.　当社が付与した産経iDの会員ＩＤ（以下単に「会員ＩＤ」といいます）およびパスワード（会員が自ら変更したものを含みます）を使用して本サービスが利用された場合、実際に利用した者が会員本人ではないとしても、当社は、会員本人が利用したものとみなします。
2.　購読料金は、会員ＩＤごとに請求されます。
3.　当社の故意または重過失による場合を除いて、本サービスを利用できない状態が生じたときでも、購読者には購読料金の支払い義務が生じます。

第９条（譲渡禁止）
ユーザーは、ユーザーとしての権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第１０条（著作権）
1.　本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）は、当社またはその著作物の提供者等の第三者に帰属します。ユーザーは、これらを、本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた範囲で利用することができます。
2.　新聞紙面に掲載された記事や画像、コンテンツであったとしても、著作権や肖像権の関係で、本サービスにおいては公開しないものがあります。
3.　本サービスに関連する記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関して、放送や出版、販売促進等の各種業務で利用されたい方、もしくは会社や団体など法人内でのクリッピング等で利用されたい方は、当社コーポレートサイト内の 「記事および写真のご利用について」を参照の上、当社の許諾を得る必要があります。

第１１条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスに関して以下の行為をしてはいけません。
（１）本サービスまたは、本サービスに含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等個別のコンテンツを第三者へ提供・再配信する行為。
（２）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（４）本サービス、または本サービスに含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウト等個別のコンテンツについて、ＡＩの開発・学習・利用その他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為。
（５）本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（７）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
（８）第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（９）第三者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
（１０）上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
（１１）当社が付与した会員ＩＤ及びパスワード（会員が自ら変更したものを含みます）を第三者に使用させる行為。
（１２）第１号ないし第１１号のいずれかに該当する行為に関係するウェブサイト等へのリンクを張る行為。
（１３）第１号ないし第１２号に該当する違反行為を第三者にさせる行為。
（１４）その他、当社が不適当と判断する一切の行為。

第１２条（本サービスの一時中断）
1.　当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス提供用の設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.　当社は、当社の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、当社の故意または重過失によらない限り、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
3.　当社は、ユーザーの了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても当社はユーザーまたは第三者が被った損害について、当社の故意または重過失によらない限り、一切責任を負わないものとします。

第１３条（個人情報）
1.　当社は、購読者の個人情報を「産経iDプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
2.　当社は、購読者の個人情報を、産経iDプライバシーポリシー「６．共同利用」に定める産経新聞グループ各社（以下、総称して「産経新聞グループ」といいます）において、次項に定める目的で共同利用します。
（１）本サービスの運営・提供（購読申し込み、解約手続き、電子版購読者の認証、購読料金の請求・決済・集金、問い合わせへの対応、顧客管理、各種通知・連絡等）。
（２）本サービスのサービス向上等のための調査（アンケート等の実施、分析等）。
（３）ユーザーにより良いサービスの情報提供（当社、ないしは産経新聞グループの商品・サービス・催し物に関連する情報提供等）。
（４）本サービスの広告主、提供企業等の商品・サービス等に関する案内（広告等）。
3.　本サービスは、外部サイトへのリンクを含みますが、本サービスで取得した個人情報を共有するものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の取得等に関しては、当社は一切責任を負いません。 また、本サービスは、購入履歴および閲覧履歴などに基づきユーザーに合わせ最適化された第三者広告を表示することがあります。

第１４条（設備等）
1.　ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また同様に、ユーザーは自己の費用と責任により本サービスを利用するために必要となる通信環境を整え、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
2.　ユーザーは、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策（コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等）を講じるものとします。

第１５条（自己責任の原則）
1.　本サービスは、ユーザーが自らの責任で利用するものであり、当社は、本サービスの利用にあたり、ユーザーに生じたいかなる損害に関しましても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
2.　ユーザーは、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって当社に生じた損害、損失および費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第１６条（本サービスの利用停止、会員登録の抹消）
1.　当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの利用を停止、または購読契約を解除することができます。
（１）本サービスの利用に関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
（２）第１１条に定める禁止行為を行った場合。
（３）本規約または当社が定めるその他の規則（第２条第２項に定める規約等をいいます）に違反した場合。
（４）第６条第６項各号の一つにでも該当する事由が判明した場合。
（５）その他、ユーザーとして不適格であると当社が判断した場合。
2.　前項による解除は、当社によるユーザーへの損害賠償請求を妨げません。また、これによりユーザーが被った損害について、当社の故意または重過失によらない限り、当社は一切責任を負わないものとします。

第１７条（本サービスの終了）
1.　当社は、相当な予告期間をもってユーザーに通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
2.　当該通知は、本ビューアー上での掲載その他の合理的な方法によって行われるものとします。
3.　万一当該終了によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負いません。

第１８条（反社会的勢力の排除）
1. 当社とユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
2. 当社とユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為
（６）その他前各号に準ずる行為
３．当社またはユーザーが前二項のいずれかに違反した場合、違反した当事者の相手方は、催告なしに直ちに利用契約および法人契約を解除することができます。この場合、解除した当事者による相手方への損害賠償請求を妨げません。また、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求できません。

第１９条（協議事項）
本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社とユーザーは、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第２０条（専属的合意管轄裁判所）
本規約および本サービスに係る一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

令和６年３月２９日施行