法人アカウントについて

法人アカウントとは何ですか？

法人アカウントは、法人向けサービスを利用するために企業名などの法人情報を登録していただくものです。法人アカウントを登録するには産経iDでのログインが必要ですので登録前に産経iDの取得をお願いします。法人アカウントを登録された方は法人管理者となり、法人管理画面から契約の管理が行えるようになります。

登録した法人アカウントの情報を変更したい。

法人管理画面のメニューから「法人アカウント>法人情報」を選択してください。法人情報が表示されます。右上の「編集」ボタンをクリックすると編集画面が開きますので内容を変更して保存してください。

法人管理者とは何ですか？

法人管理者は、法人管理画面にログインし、法人サービスの新規申込み、更新手続き、見積もり発行など契約の管理が行えます。産経電子版では読者の追加や削除、産経新聞データベースではIPアドレスの登録なども可能です。最初に法人アカウントを作成した方は自動的に法人管理者として登録されますが、後から追加や削除もできます。

法人管理者を追加したい。

法人管理者は追加や削除することができます。法人管理画面のメニューから「法人アカウント>法人管理者」を選択すると法人管理者一覧が開きます。画面右上の「新規登録」をクリック。管理者に招待したい方のメールアドレスを入力して「送信」してください。受信された方が産経iDにログインの上、承諾すると法人管理者として登録されます。削除する場合は、法人管理者一覧から削除したい管理者のチェックボックスにチェックを入れヘッダの「削除」をクリックしてください。管理者ご自身の登録を削除したい場合は、問い合わせフォームからお問い合わせください。

管理者登録しようとしたが、「URLに誤りがあるためアクセスいただけません。」と表示されます。

管理者招待メール記載のURLを押下してログイン後に、「法人管理者権限追加のお知らせ　URLに誤りがあるためアクセスいただけません。」と表示された場合、URLの期限が切れている可能性があります。管理者招待メール記載のURLの期限は30日です。現在の管理者に、再度管理者登録のお手続きをしていただくようご連絡ください。

請求先情報を変更したい。

請求先情報を変更する場合、既に「BtoBプラットフォーム（https://www.infomart.co.jp/）」に登録済みのお客様はBtoBプラットフォームで変更手続きをお願いします。未登録の場合や請求先を追加する場合は下記の方法で変更できます。法人管理画面のメニューから「法人アカウント>請求先情報」を選択し請求先一覧を開きます。該当の請求先を選択し請求先詳細画面から右上の「編集」をクリックすると請求先の編集画面が開きますので変更して保存してください。新しい請求先を追加する場合は請求先一覧から右上の「新規登録」をクリックして請求先を追加してください。登録された請求先は法人サービスを申し込む際に請求先を選択する欄に表示されます。

法人アカウントが既に登録されているかどうか知りたいです。

1法人1アカウント、または1部署、1番組等で1アカウントを開設することを推奨しています。同じ部署の方にご確認をお願いします。不明な場合は問い合わせフォームからお問い合わせください。

代表者にはだれの名前を記入すればよいですか？

首長、代表取締役、所属長などご契約の責任者となる方を入力してください。代表者名は、記事利用を「利用確定」後に自動送信される承諾書に記載されます。

異動するとき、どうしたらよいですか？

ご契約中に担当から外れる場合は、必ず後任の方を法人管理者として招待し追加登録してください。法人管理者の登録を解除する場合は、新しい管理者の方が法人管理画面から管理者の削除を行ってください。

お支払いについて

支払い方法を教えてください。

法人サービスのお支払いは請求書による銀行振込です。

請求書の受け取り方法について教えてください。

弊社は電子請求書システム「BtoBプラットフォーム（https://www.infomart.co.jp/）」を採用しており、ご契約締結後にご登録をお願いしております。ご登録後は電子請求書でのお受け取りとなります。

請求書はいつ発行されますか？

産経電子版：ご契約開始月に全額一括の請求書を発行します。
産経新聞データベース：ご契約開始月に全額一括の請求書を発行します。
記事利用サービス（単発利用）：利用開始日以降、または利用確定後に発行されます。
記事利用サービス（クリッピング）：前払いは利用確定後から利用開始月までの間、後払いは利用終了月を目途に発行します。お急ぎの場合は問い合わせフォームよりご連絡ください。

請求書の宛名、発行元はどう表記されますか？

「記事利用サービス」の宛名、発行元については こちら をご覧ください。
「産経電子版」「産経新聞データベース」の宛名、発行元については こちら をご覧ください。

請求先情報とは何ですか？

法人サービスは、お申し込みの際、ご請求先を選択していただきます。初めてご利用になる場合は請求先情報のご登録をお願いします。請求先情報のご登録について、下記を参考にしてください。
「記事利用サービス」は こちら をご覧ください。
「産経電子版」「産経新聞データベース」は こちら をご覧ください。

インボイス適格請求書発行事業者登録番号を知りたい。

弊社のインボイス適格請求書発行事業者登録番号は下記の通りです。
T4010001017427

請求書を受け取る担当者を変えたい。

BtoBプラットフォームを運営しているインフォマート社にお問い合わせください。

請求書の発行日を指定の日付にしたい。

未来の日付で発行予約し、予約したその日に発行することは可能です。お手元に届くのは発行日以降です。ご希望があれば問い合わせフォームからお問い合わせください。

受け取った請求書の請求先や請求元の内容を変えてほしい。

BtoBプラットフォームへログインして、発行された請求書を差し戻してください。また修正内容を問い合わせフォームからご連絡ください。

領収書を発行してほしい。

領収書はご用意しておりません。

請求書の発行日はいつですか？

BtoBプラットフォームより発行された日です。

支払い期限を教えてください。

請求書に記載の振込先まで期日内にお支払いをお願いします。

記事利用について（サービス全般）

どうして利用申請が必要ですか？（著作権法とは）

産経新聞社が発行する記事、写真、図表、動画などの著作物は、著作権法などで保護を受けています。二次利用するには、原則として許諾が必要です。ただ、引用など著作権者の許諾なしで著作物を利用できることがあります。詳しくは「Q.著作権者の許諾がなくても使える場合がありますか？」をご覧ください。

出典やクレジットは必要ですか？

出典やクレジットは必ず明記してください。
①紙面掲載コンテンツの場合:「掲載年月日（西暦／和暦）付　新聞名」
例:2030年1月1日付 サンケイスポーツ
②ニュースサイトの場合:「配信年月日（西暦／和暦） サイト名」
例:2030年1月1日配信 産経ニュース
③テレビ・映像作品などのコンテンツでは、コンテンツ転載場面の編集上、クレジット挿入が難しい場合、エンドロールにクレジットを記載していただいても構いません。

著作権者の許諾がなくても使える場合がありますか？

①私的利用のための複製
著作権法30条で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義され、個人的趣味や興味のための保存や複写をすることを指します。なお、インターネットのHPに記事や写真をコピー等して公開することは、運営者が個人で非営利であっても私的利用にはなりません。
②教育現場での活用
著作権法第35条に規定する小、中、高校、またそれらに準じる学校（盲学校、養護学校等）で授業のための教材や試験問題等に使用する場合（ただし出所は必ず明示してください）は無許諾で利用できます。全校生徒に配布するお知らせ等の印刷物等、「授業での使用」に該当しない例もありますのでご注意下さい。
③その他
著作権法第30～47条に定める権利制限規定に該当する場合。ご不明な場合はフォームにてお問合せ下さい。

申請後のキャンセルはできますか？

はい、キャンセルは法人管理画面から行うことができます。テレビ番組の場合は放送翌日まで、その他のコンテンツの場合は見積もりの有効期間（90日）内であれば利用確定・キャンセルが可能です。ただし、利用確定またはキャンセルのいずれも決定しない場合は、自動的にキャンセルとなります。キャンセル時には記事の著作権調査料として1,000円（税抜）のキャンセル料が発生します。一方、記事を利用した場合には著作権調査料はかかりません。

記事を抜き出したり要約したりするなど、加工して利用することは可能ですか？見出しのみの利用は可能ですか？その場合、料金は変わりますか？

記事全体のご利用をお願いしています。抜き出しての利用や加工しての利用は、お問い合わせフォームから事前にご連絡ください。記事の趣旨と異なる加工は許諾できない場合があります。見出しや記事の一部のみの利用でも、料金は記事1本あたりで変わりません。

寄稿や通信社原稿など産経新聞以外に著作権があるコンテンツは使えますか？

著作権調査の結果、産経新聞に著作権がないコンテンツが含まれる場合は、審査結果メールにその旨を記載してお知らせします。この場合、ご利用者様は自身で著作権者にご連絡いただき、許諾を確認してください。

企業など組織内で紙面を複製、またはデータ化して配布・配信共有したい。

新聞の記事を、組織的・継続的・反復的に複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用する行為は新聞著作権協議会により「クリッピング」と定義され、営利／非営利にかかわらず新聞社等権利者の許諾が必要です。産経新聞社では、都度のご利用申請が不要なクリッピングの年間契約を承っておりますので詳細をお問合せください。

学校の授業などで利用したいです。

学校その他の教育機関（営利目的の施設を除きます）において、教育現場で授業の一環として利用される場合は原則無許諾、無償でお使いいただけます。オンライン配信（著作物を利用して作製した教材をインターネット上にアップロードして学生にダウンロードさせる利用など）については、学校その他教育機関の設置者が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRASサートラス）」へ補償金を支払う（授業目的公衆送信補償金制度）ことにより、新聞社への直接・都度の申請なくご利用いただけます。以下のようなご利用は、授業目的利用に該当しませんので許諾が必要です。
・新聞に掲載された学校関連記事を学校のホームページで紹介、保護者配布資料に転載。
・新聞記事を引用して作製した学校の入試過去問題を、受験希望者のためにコピーしたり学校のホームページで紹介したりする。
・教員同士の情報共有のため記事をコピーして職員会議で配布する。

記事の画像データがほしいです。

記事1本につき2,000円（税抜）でPDFデータをご提供します。お申し込みフォームでチェック項目がございますので、選択してください。申請時の目的・方法以外には利用できません。利用後、速やかに破棄してください。無断でデータベース化することや、保存・転用・複写・複製・転売・貸与はできません。再利用の場合は改めて申請してください。

請求書の宛名、発行元はどう表記されますか？

宛名は「（請求先法人名）」御中です。
「記事利用サービス」の発行元は株式会社産業経済新聞社コンテンツ事業本部です。

注文の仕方がわかりません。

お見積もりの取得方法については、こちらの動画をご覧ください。

利用確定の方法は、こちらの動画をご覧ください。

間違えて注文してしまいました。どうしたらよいですか？

ダッシュボードからキャンセルをお願いします。クリッピングの場合はキャンセル料はかかりませんが、単発利用の場合は記事調査料1,000円（税抜）がかかります。

キャンセル料はかかりますか？

単発の「記事利用」では、記事調査料の1,000円（税抜）がかかります。利用確定前の場合はかかりません。年間契約の「クリッピング」の見積書は、何度おとりいただいても無料です。さまざまなパターンをお試しください。

利用できない記事はありますか？

著作権調査の結果、産経新聞に著作権がないコンテンツが含まれる場合は、審査結果メールにその旨を記載してお知らせします。この場合、ご利用者様は自身で著作権者にご連絡いただき、許諾を確認してください。

購入した記事は何度でも使えますか？

販売・購入ではなく、利用許諾です。ご申請いただいた媒体と利用目的のみお使いいただけます。データの蓄積や保存、その他の媒体や目的での再利用や二次利用はお断りします。ご利用後、データは削除してください。

アーカイブしてもよいですか？

データの蓄積や保存、その他の媒体や目的での再使用や二次使用はお断りします。ご使用後、データは削除してください。再使用や別媒体での利用などの場合は改めて申請が必要です。

SNSに記事を掲載するにも許諾が必要ですか？

法人の方は申請をお願いします。個人の方の申請は受け付けていません。なお、弊社公式サイトの記事ページにあるX（旧Twitter）やFacebookなどのソーシャルサービスをクリックし、自動生成されるケースは申請不要です。

写真の注文もできますか？

写真単体の申し込みは産経ビジュアル（https://chizai-visual.sankei.co.jp/）へ申請をお願いします。

長い期間、使いたいです。

永年の利用については、こちらからご相談ください。

電話、FAXでも申請できますか？

できません。Webのみの受付です。

許諾が出るまでどのくらいの時間がかかりますか？

2～3営業日以内に何らかのお返事をいたします。

何を注文したのかを確認したい。

法人管理画面のメニューから「契約サービス>記事利用」を選択してください。申し込みの一覧が表示されます。

ほしい記事を探してもらえますか？

検索は行っておりません。図書館等でお探しください。日常的に検索をする場合は「産経新聞データベース」をご利用ください。

記事利用について（クリッピング・組織内利用）

利用料金はどのくらいですか？

テレビ番組（1番組／5,000円～）、印刷物（1,000部／4,000円～）、HPへの転載（1年／10,000円～）など、用途によって異なります。見積にてご確認ください。

見積もりがほしいです。

「見積もりを申し込む」をクリックすると、自動返信メールで届きます。クリッピングのキャンセルは無料ですので、さまざまなパターンをお試しください。

見積書の発行日はいつですか？

「見積もりを申し込む」をクリックした日です。有効期間は3カ月間です。4月1日付をご希望の場合は、4月1日に見積書を取り直してください（クリッピングのキャンセルは無料です）

見積書の有効期限が切れてしまいました。

見積書の有効期間は3カ月間です。再度、同じ内容で見積もりを取ってください。

正式に申し込みたい。

申し込み管理ページで「利用確定」を押してください。承諾書が自動送信メールで届きます。

承諾書の発行日はいつですか？

「利用確定」をクリックした日です。4月1日付をご希望の場合は、4月1日に利用確定をしてください。

承諾書の内容を変更したいです。

承諾書は最新の情報で発行されます。「利用確定」の前に、部署名、代表者名などをご変更ください。「利用確定」後の変更は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

契約書の作成はどうしたらよいですか？

お問い合わせフォームから連絡をください。会計法第29条の8に基づく契約書の作成は、メールと郵送で対応します。

契約書作成の依頼については、どのタイミングで連絡を差し上げればよいでしょうか？

ご都合のよいタイミングで、問合せフォームからご連絡ください

申込書はいつ提出しますか？

記事件数や利用目的などを申請後、「利用確定」をもって成約となりますので、申請書の提出は不要でございます。

申し込み時に「自動更新」とありますが、後払いで単年契約にしたいです。

利用確定時に、「前払い」「後払い」や「自動更新」「単年契約」をお選びいただけます。

年度内で変更が生じた場合はどうしたらよいですか？

こちらからご連絡ください。増額の場合は差額を請求させていただきます。記事を利用しなくても、期間中は料金が発生します。

複数の媒体からクリッピングしたいです。

同時に申し込むと、2紙目以降は7割引きとなります。産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジなどからお申込みいただけます。

産経電子版からクリッピングしたいです。

同じ法人アカウントから産経電子版の購読を手続できます。電子版は全国の各地域ページも読めるため好評です。

クリッピング代行業者を利用したい。

申請時に代行業者の名前などをご入力ください。未定の場合は「仮」「未定」、申請者のメールアドレスなどを仮入力し、利用確定時は正式な情報のご入力をお願いします。

記事利用について（テレビ番組・ネット配信番組）

周囲の記事を含むページ全体を利用したいです。

申請時に「紙面全体を利用する」にチェックを入れてください。

番組で記事を利用しませんでした。

OA翌日（23:59）までキャンセルを受け付けています。ダッシュボードからキャンセルしてください。キャンセルの場合も著作権調査料（税抜1,000円）はかかります。

包括的な利用に対応する料金はありますか？

TV番組・インターネット配信番組のサブスク利用や、本放送と再放送の申請を一度に申請するなどのプランがあります。

再放送も利用許諾が必要ですか？

再利用の場合は別途許諾が必要です。あらかじめ決まっている場合は、本放送とセットでのお申込みがお得です。

記事利用について（講演会・セミナー）

次の講演でも同じ記事を使いたいです。

回数などご記入ください。利用回数を超える場合は、新たに申請をお願いします。

社内研修に使いたいです。

紙資料の配布や展示は「講演会・セミナー」から。オンライン研修などで電磁的に利用する場合は「企業・組織内で共有」でイントラ配信など選択してください。

セミナーで記事を使用し、そのセミナーの動画を配信したいです。

動画配信については、別途問合せフォームよりご相談ください。

記事利用について（印刷物）

営業目的で記事を利用することはできますか？

営業目的でご利用いただく場合は、お申し込みフォームで「営業目的資料」を選択してください。「営業目的資料」とは、営業活動に使用される印刷物であり、顧客に配布されるチラシやパンフレット、さらにはプレゼンテーション用の資料などを指します。

記事利用について（ウェブサイト・Eラーニング）

ニュースポータルサイトの産経新聞社の記事を利用してもよいですか？

産経新聞社が提供するオリジナルニュースサイトを利用してください。

法人ではなく個人のウェブサイトやSNSアカウントへの転載の申請はどうしたらよいですか？

個人のウェブサイトやSNSアカウントへの転載は許諾していません。SNS上でのシェアやURLによるリンク貼りはどなたでも無許諾無償で利用可能です。

SNS上でのシェアやURLによるリンクを貼ってもよいですか？

SNS上でのシェアやURLによるリンク貼りはどなたでも無許諾無償で利用可能です。

記事利用について（教科書）

学校で記事を使いたいです。

学校その他の教育機関（営利目的の施設を除きます）において、教育現場で授業の一環として利用される場合は原則無許諾、無償でお使いいただけます。オンライン配信（著作物を利用して作製した教材をインターネット上にアップロードして学生にダウンロードさせる利用など）については、学校その他教育機関の設置者が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRASサートラス）」へ補償金を支払う（授業目的公衆送信補償金制度）ことにより、新聞社への直接・都度の申請なくご利用いただけます。以下のようなご利用は、授業目的利用に該当しませんので許諾が必要です。
・新聞に掲載された学校関連記事を学校のホームページで紹介、保護者配布資料に転載。
・新聞記事を引用して作製した学校の入試過去問題を、受験希望者のためにコピーしたり学校のホームページで紹介したりする。
・教員同士の情報共有のため記事をコピーして職員会議で配布する。

参考書の刊行に使いたいです。

文部科学省の検定教科書以外は、印刷物から申請してください。

学校PRや保護者向け資料に利用したいです。

学校PRや保護者向け資料など、教育目的以外の利用は対象外です。一般の印刷物から申請してください。

部数はどのように数えますか？

複数年連続して発行されることが多いため、発行総部数で申請してください。

産経電子版について

どこからでも利用できますか？

産経電子版は産経iDによる認証を行います。インターネットに接続できる環境とブラウザが使える端末があればどこからでもログインしてご利用可能です。海外からのアクセスは国や地域の通信環境によってはインターネットに接続しにくい場合があります。

産経電子版のコンテンツは紙の新聞と同じものですか？

産経新聞は東京朝刊と大阪朝刊、大阪夕刊、地域ページが紙面と同じレイアウトでお読みいただけます。サンケイスポーツと夕刊フジは紙面と同じレイアウトでお読みいただけますが、アダルト面は掲載しておりません。なお、著作権や肖像権などの都合により、一部の広告や記事、写真、小説などが削除あるいは変更されている場合があります。

地域ページは読めますか？

産経新聞では、東北、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、北陸、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、山陰、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、九州・山口の地域ページをお読みいただけます。

過去の記事を検索できますか?

産経電子版で記事検索はできません。

新聞紙面の広告も見られますか?

紙面広告をご覧いただけます。ただし、著作権や肖像権などの都合により一部広告は表示されない場合があります。なお、紙面広告は新聞の配達地域を対象としているため、お住まいの地域によっては産経電子版でご覧いただいた広告内容をご利用いただけない場合があります。

何時に紙面が更新されますか?

産経新聞朝刊、サンケイスポーツは午前5時頃、産経新聞夕刊は日曜・祝日を除く午後5時頃を目途に当日の紙面を更新します。また、夕刊フジは、発行した当日の午後1時30分頃を目途に紙面を更新します。これらの更新時刻は、特別編集態勢を組んだ場合やシステムメンテナンス等により遅れる場合があります。なお、新聞休刊日は前日の紙面のまま更新されません。前日紙面の一面に、翌日の新聞はお休みである旨のお知らせが掲載されます。

記事や写真の印刷または転載はできますか？

パソコンを使ってブラウザから印刷することは可能です。ただし著作権法で認められた例外的な場合を除き、記事や写真の複写の配布、転載、引用するには、事前に当社の許諾を得ていただく必要があります。詳しくは記事利用のサービス紹介をご確認ください。

サービスを利用するための推奨環境を教えてください。

下記の環境を推奨しています。
OS : Windows最新版、Mac OS X最新版
ブラウザ : Microsoft Edge最新版、Safari最新版、Google Chrome最新版

見積書を発行することはできますか？

産経電子版のページ（https://id.sankei.com/bizviewer/）で、「申し込む」または「簡単見積もり」のボタンをクリックして見積もりを作成してください。保存するには産経iDへのログインと法人アカウントの登録が必要です。法人管理画面にアクセスし見積書を発行してください。PDFファイルがメールで送信されます。

申し込み方法を教えてください。

お申し込みするためには、お見積もりを作る必要があります。まずこちらの動画をご覧ください。

続いて、お申し込みの方法はこちらの動画をご覧ください。

支払い方法を教えてください。

産経電子版のお支払いは、年額一括でのご請求となり、請求書による銀行振込でお願いしています。弊社は電子請求書システム「BtoBプラットフォーム（https://www.infomart.co.jp/）」を採用しており、紙の請求書の郵送または電子請求書による受け取りが可能です。後払いをご希望の場合は、お申し込みの際にお問い合わせください。

請求書の宛名、発行元はどう表記されますか？

宛名は「（請求先法人名）（部署名）」御中です。部署名は任意です。
また、請求書宛名の欄の入力は任意で、入力した場合は請求書の備考欄にご担当者：（請求書宛名）様と表記されます。
「産経電子版」「産経新聞データベース」の発行元は株式会社産業経済新聞社デジタルビジネス本部です。
こちらの請求書のサンプルをご確認ください。

どうやって閲覧するのですか？

産経電子版は読者リストに登録された方が閲覧できます。ご契約後に管理者の方が法人管理画面の読者リストから招待メールを送信し、受け取った方が権限を承認することで登録されます。リストに登録された方は、産経iDでログインしてサービスを利用できるようになります。リストへは契約した読者アカウント数分の登録が可能です。
読者登録の方法は、こちらの動画をご覧ください。なお、招待メール記載のURLの期限は1週間です。期限切れになった場合は、読者リストから一度削除して再度招待してください。

読者登録は完了しているが、サービスが利用できません。

産経電子版の「閲覧ページへ」を押下した際に「産経電子版メディア一覧　一覧が取得できませんでした。」と表示される場合、読者登録しているものとは異なる産経iDでログインしている可能性があります。産経iDトップページ（https://id.sankei.jp/）より一度ログアウトして、読者登録した産経iDでログインしてください。

「産経電子版読者リスト登録のご案内」という件名のメールが届きました。

読者招待メールが届いた方は、こちらの動画をご覧ください。なお、読者招待メール記載のURLの期限は1週間です。期限切れになった場合は、管理者に再度招待の依頼をしてください。

読者招待メールが届いたが、手続きを進めると「403エラー」と表示されました。

読者招待メール記載のURLの期限が切れている可能性があります。管理者に再度招待いただくようご依頼ください。

読者招待メールが届いたが、手続きを進めると「無効な招待コードです」と表示されました。

読者招待されているメールアドレスとは異なるメールアドレスで登録した産経iDでログインしている可能性があります。産経iDトップページ（https://id.sankei.jp/）より一度ログアウトして、「産経電子版読者リスト登録のご案内」のメールが届いたメールアドレスで登録した産経iDでログインまたは新規アカウント作成をしてください。

スマホやタブレットのアプリで閲覧したい。

アプリでご覧になる場合は、下記のアプリをインストールしてお使いください（外部リンクへ遷移します）。
アプリ起動後、画面右上「メニュー」より「ログイン」をタップして表示される「ご利用サービス選択」画面で、下側「産経電子版for産経iDをご利用の方はコチラ」をタップし、産経iDのメールアドレスと、産経iD登録時に設定いただいたパスワードを入力いただくと、ご利用いただけます。
・Androidアプリ（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sankei.denshi.and）
・iOSアプリ（https://itunes.apple.com/jp/app/id1168539832）
・Amazonアプリ（https://www.amazon.co.jp/dp/B0BFJ33R7G/）

1つのIDを複数人で共有して使用することはできますか?

1人1IDでのご利用をお願いします。必要な人数分の読者アカウント数にてご契約ください。

無料トライアルはできますか？

問い合わせ画面からご相談ください。

法人契約を解約する方法を教えてください。

法人契約は年間契約のため、契約期間途中での解約はできません。契約継続を希望されない場合は、法人管理画面から次回更新日の編集で「自動更新しない」に設定してください。

産経新聞データベースについて

検索できるデータを教えてください。

1992年9月以降の記事テキストデータと、2014年1月から2020年11月1日までの東京朝刊、大阪夕刊の紙面切り抜きイメージが検索できます。東京朝刊は新聞発行日の正午頃更新されます。

どこからでも利用できますか？

産経新聞データベースは、グローバル固定IPによる認証を行いますので、ご利用施設の固定IPアドレスをあらかじめ登録してください。登録されたIPのネットワーク内からの利用が可能です。

記事や写真の印刷または転載はできますか？

パソコンを使ってブラウザから印刷することは可能です。ただし著作権法で認められた例外的な場合を除き、記事や写真の複写の配布、転載、引用するには、事前に当社の許諾を得ていただく必要があります。詳しくは記事利用のサービス紹介をご確認ください。

サービスを利用するための推奨環境を教えてください。

下記の環境を推奨しています。
OS : Windows最新版、Mac OS X最新版
ブラウザ : Microsoft Edge最新版、Safari最新版、Google Chrome最新版

見積書を発行することはできますか？

産経新聞データベースのページ（https://id.sankei.com/database/）で、「申し込む」または「簡単見積もり」のボタンをクリックして見積もりを作成してください。保存するには産経iDへのログインと法人アカウントの登録が必要です。法人管理画面にアクセスし見積書を発行してください。PDFファイルがメールで送信されます。
こちらの動画を参考にしてください。

申し込み方法を教えてください。

お申し込みするためには、お見積もりを作る必要があります。こちらの動画を参考にしてください。

続いて、お申し込みの方法はこちらの動画を参考にしてください。

支払い方法を教えてください。

産経新聞データベースのお支払いは、年額一括でのご請求となり、請求書による銀行振込でお願いしています。弊社は電子請求書システム「BtoBプラットフォーム（https://www.infomart.co.jp/）」を採用しており、紙の請求書の郵送または電子請求書による受け取りが可能です。後払いをご希望の場合は、お申し込みの際にお問い合わせください。

請求書の宛名、発行元はどう表記されますか？

宛名は「（請求先法人名）（部署名）」御中です。部署名は任意です。
また、請求書宛名の欄の入力は任意で、入力した場合は請求書の備考欄にご担当者：（請求書宛名）様と表記されます。
「産経電子版」「産経新聞データベース」の発行元は株式会社産業経済新聞社デジタルビジネス本部です。
こちらの請求書のサンプルをご確認ください。

どうやって閲覧するのですか？

産経新聞データベースは固定IPによる認証を行います。ご契約後に法人管理画面から接続元のグローバル固定IPアドレスを登録してください。読者トップページのURLは、法人管理画面の契約詳細に記載されているため、読者の方にURLをご案内ください。ご契約いただいている同時接続数を越えて同時にご利用いただくことはできません。
各サービス利用後には「ログアウト」を押してからブラウザを閉じてください。「ログアウト」を押すと読者トップページに戻ります。なお、紙面ビューアー（電子版）には「ログアウト」ボタンがありませんので、ブラウザバックして（ブラウザの戻るボタンを押して）、「産経電子版 メディア一覧」に戻り、ページ上部にある「ログアウト」ボタンを押してください。

「同時接続数の上限に達しています」と表示されて閲覧できません。

ご契約の同時接続数を超えて同時にご利用いただくことはできません。現在のご利用者様がログアウトした後にご利用ください。なお、ログアウトを押さずにブラウザを閉じると、ログインした（「閲覧する」を押した）時刻から1時間経過するまでは次のご利用者様がご利用いただけませんのでご注意ください。

固定IPは複数登録できますか？

複数の固定IPを登録できます。大量に登録する場合はご相談ください。

支社や分館など出先機関での利用はできますか？

可能です。固定IPを追加してご利用ください。

無料トライアルはできますか？

問い合わせ画面からご相談ください。

法人契約を解約する方法を教えてください。

法人契約は年間契約のため、契約期間途中での解約はできません。契約継続を希望されない場合は、法人管理画面から次回更新日の編集で「自動更新しない」に設定してください。