記事利用サービスのご利用方法ご利用方法
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- 利用用途の選択
- TV番組制作・セミナー資料など用途をご選択ください。指定用途以外の利用はできません。
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- 利用申請
- フォームに沿って必要事項をご入力下さい。申請終了後メールにて見積書をお送りします。
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- 見積り確認
- 見積金額のご確認、ご納得頂けましたら、契約管理画面から利用確定手続きをお願いします。
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- 利用確定
- 手続き完了！メールにて請求書をお送りします。申請内容以外の用途にはご利用頂けません。
新聞・ニュースサイトの記事は著作物です
皆さまに日々、お読みいただいている新聞やインターネットニュースの記事には著作権があり、著作権法で保護されています。
記事を利用される場合は、営利・非営利にかかわらず、発行している新聞社の許諾が必要です。記事利用やクリッピングの申請をお出しいただくことで、著作物を正当にご利用になれます。
よくある質問
- 利用料金はどのくらいですか
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テレビ番組（1番組／5,000円～）、印刷物（1000部／4,000円～）、HPへの転載（１年／10,000円～）など、用途によって異なります。御見積にてご確認ください。
- 出典やクレジットは必要ですか？
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出典やクレジットは必ず明記してください。
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①紙面掲載コンテンツの場合: 「掲載年月日（西暦／和暦）付 新聞名」
例: 2022年１月1日付 サンケイスポーツ -
②ニュースサイトの場合: 「配信年月日（西暦／和暦） サイト名」
例: 2022年１月1日配信 産経ニュース - ③テレビ・映像作品などのコンテンツでは、コンテンツ転載場面の編集上、クレジット挿入が難しい場合、エンドロールにクレジットを記載していただいても構いません。
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①紙面掲載コンテンツの場合: 「掲載年月日（西暦／和暦）付 新聞名」
- 著作権者の許諾がなくても使える場合がありますか？
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①私的利用のための複製
著作権法30条で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義され、個人的趣味や興味のための保存や複写をすることを指します。なお、インターネットのHPに記事や写真をコピー等して公開することは、運営者が個人で非営利であっても私的利用にはなりません。 -
②教育現場での活用
著作権法第35条に規定する小、中、高校、またそれらに準じる学校（盲学校、養護学校等）で授業のための教材や試験問題等に使用する場合（ただし出所は必ず明示してください）は無許諾で利用できます。全校生徒に配布するお知らせ等の印刷物等、「授業での使用」に該当しない例もありますのでご注意下さい。※詳細は【学校で記事を使いたいのですが】を参照ください。 -
③その他
著作権法第30～47条に定める権利制限規定に該当する場合。ご不明な場合はフォームにてお問合せ下さい。
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①私的利用のための複製
- 申請後のキャンセルはできますか？
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はい、キャンセルはマイページから行うことができます。テレビ番組の場合は放送翌営業日まで、その他のコンテンツの場合は見積もりの有効期間（90日）内であれば利用確定・キャンセルが可能です。ただし、利用確定またはキャンセルのいずれも決定しない場合は、自動的にキャンセルとなります。
キャンセル時には記事の著作権調査料として1,000円（税抜）のキャンセル料が発生します。一方、記事を利用した場合には著作権調査料はかかりません。
- 記事を引用したり要約したりするなど、加工して利用することは可能ですか？見出しのみの利用は可能ですか？その場合、料金は変わりますか？
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記事全体のご利用をお願いしています。引用や加工しての利用は、問い合わせフォームから事前にご連絡ください。記事の趣旨と異なる加工は許諾できない場合があります。見出しや記事の一部のみの利用でも、料金は記事1本あたりで変わりません。
- 寄稿や通信社原稿など産経新聞以外に著作権があるコンテンツは使えますか？
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著作権調査の結果、産経新聞に著作権がないコンテンツが含まれる場合は、審査結果メールにその旨を記載してお知らせいたします。この場合、ご利用者様は自身で著作権者にご連絡いただき、許諾を確認してください。
- 企業など組織内で紙面を複製、またはデータ化して配布・配信共有したいのですが
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新聞の記事を、組織的・継続的・反復的に複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用する行為は新聞著作権協議会により「クリッピング」と定義され、営利／非営利にかかわらず新聞社等権利者の許諾が必要です。産経新聞社では、都度のご利用申請が不要なクリッピングの年間契約を承っておりますので詳細をお問合せください。
- 学校で記事を使いたいのですが
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- 学校その他の教育機関（営利目的の施設を除きます）において、教育現場で授業の一環として利用される場合は原則無許諾、無償でお使いいただけます。
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オンライン配信（著作物を利用して作製した教材をインターネット上にアップロードして学生にダウンロードさせる利用など）については、学校その他教育機関の設置者が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRASサートラス）」へ補償金を支払う（授業目的公衆送信補償金制度）ことにより、新聞社への直接・都度の申請なくご利用いただけます。
以下のようなご利用は、授業目的利用に該当しませんので許諾が必要です。
- 新聞に掲載された学校関連記事を学校のホームページで紹介、保護者配布資料に転載。
- 新聞記事を引用して作製した学校の入試過去問題を、受験希望者のためにコピーしたり学校のホームページで紹介したりする。
- 教員同士の情報共有のため記事をコピーして職員会議で配布する。
- 記事の画像データがほしいのですが
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記事１本につき2,000円（税抜き）でPDFデータをご提供します。
お申し込みフォームでチェック項目がございますので、選択してください。
申請時の目的・方法以外には利用できません。利用後、速やかに破棄してください。無断でデータベース化することや、保存・転用・複写・複製・転売・貸与はできません。再利用の場合は改めて申請してください。