1記事あたり4000円(税抜)から
産経新聞社の著作物を、本・雑誌・パンフレットなどの印刷物、電子書籍の制作に利用しませんか。
書籍・社史・会報などの出版物に、パンフレットの等の営業資料の作成に。ご利用いただくことで、新聞社が紙面で取り上げたエビデンスのある事実として、より信頼感を高める要素として活用いただけます。
記事利用サービスのご利用方法ご利用方法
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- 利用用途の選択
- TV番組制作・セミナー資料など用途をご選択ください。指定用途以外の利用はできません。
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- 利用申請
- フォームに沿って必要事項をご入力下さい。申請終了後メールにて見積書をお送りします。
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- 見積り確認
- 見積金額のご確認、ご納得頂けましたら、契約管理画面から利用確定手続きをお願いします。
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- 利用確定
- 手続き完了！メールにて請求書をお送りします。申請内容以外の用途にはご利用頂けません。
印刷物のお申し込みにあたって
- お申し込みには法人会員登録が必要です。詳細は「法人会員について」をご参照ください。
- お申し込みの進捗状況はマイページでご確認できます。
- 「利用確定」登録前のキャンセルは受け付けています。キャンセルをご希望の場合は、見積もり有効期間内かつ利用予定日前までにマイページからお手続きください。一度「利用確定」を登録した後はキャンセルできませんので、ご了承ください。
- お申し込み後、記事許諾の審査結果と見積もり書をメールにてお送りいたします。ただし、キャンセルや許諾が下りない場合でも、調査料1,000円（税抜）を頂戴します。予めご了承ください。
- 特定の新聞記事の媒体名や掲載日が確認できない場合、許諾の審査を行うことはできません。紙面や電子版で情報を確認する手段がない場合には、お近くの図書館で提供されている「産経新聞記事データベース」等をご活用ください。
- 営業目的でご利用いただく場合は、お申し込みフォームで「営業目的資料」と選択してください。「営業目的資料」とは、営業活動に使用される印刷物であり、顧客に配布されるチラシやパンフレット、さらにはプレゼンテーション用の資料などを指します。
- 見積もりを提出した後、お客様から「利用確定」または「キャンセル」の意思表示がない場合、見積もりの有効期間（90日間）が終了した翌日、または利用開始日が有効期間内であれば、自動的にキャンセルとなります。この点、ご了承ください。
よくある質問
- 法人会員とは何ですか？
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法人会員とは、産経新聞グループの法人向けサービスを利用するために必要な登録です。法人会員になると、サービスのお申し込みや請求書の送付ができます。また、１つの部署に複数の会員を登録することができます。登録された会員は、その部署としてサービスを利用できます。なお、法人会員にご登録いただくには、事前に産経iDへの登録が必要になります。
- 利用確定やキャンセルはどこでできますか？
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利用確定やキャンセルはマイページで行うことができます。マイページにログインし、該当する記事や利用プランの詳細ページに移動すると、利用確定やキャンセルのオプションが表示されます。また、審査結果メールのリンクをクリックすると、自動的にマイページにアクセスすることができます。
- 出典やクレジットは必要ですか？
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出典やクレジットは必ず明記してください。
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①紙面掲載コンテンツの場合: 「掲載年月日（西暦／和暦）付 新聞名」
例: 2022年１月1日付 サンケイスポーツ -
②ニュースサイトの場合: 「配信年月日（西暦／和暦） サイト名」
例: 2022年１月1日配信 産経ニュース - ③テレビ・映像作品などのコンテンツでは、コンテンツ転載場面の編集上、クレジット挿入が難しい場合、エンドロールにクレジットを記載していただいても構いません。
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①紙面掲載コンテンツの場合: 「掲載年月日（西暦／和暦）付 新聞名」
- 著作権者の許諾がなくても使える場合がありますか？
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①私的利用のための複製
著作権法30条で「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義され、個人的趣味や興味のための保存や複写をすることを指します。なお、インターネットのHPに記事や写真をコピー等して公開することは、運営者が個人で非営利であっても私的利用にはなりません。 -
②教育現場での活用
著作権法第35条に規定する小、中、高校、またそれらに準じる学校（盲学校、養護学校等）で授業のための教材や試験問題等に使用する場合（ただし出所は必ず明示してください）は無許諾で利用できます。全校生徒に配布するお知らせ等の印刷物等、「授業での使用」に該当しない例もありますのでご注意下さい。※詳細は【学校で記事を使いたいのですが】を参照ください。 -
③その他
著作権法第30～47条に定める権利制限規定に該当する場合。ご不明な場合はフォームにてお問合せ下さい。
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①私的利用のための複製
- 申請後のキャンセルはできますか？
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はい、キャンセルはマイページから行うことができます。テレビ番組の場合は放送翌営業日まで、その他のコンテンツの場合は見積もりの有効期間（90日）内であれば利用確定・キャンセルが可能です。ただし、利用確定またはキャンセルのいずれも決定しない場合は、自動的にキャンセルとなります。
キャンセル時には記事の著作権調査料として1,000円（税抜）のキャンセル料が発生します。一方、記事を利用した場合には著作権調査料はかかりません。
- 記事を引用したり要約したりするなど、加工して利用することは可能ですか？見出しのみの利用は可能ですか？その場合、料金は変わりますか？
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記事全体のご利用をお願いしています。引用や加工しての利用は、問い合わせフォームから事前にご連絡ください。記事の趣旨と異なる加工は許諾できない場合があります。見出しや記事の一部のみの利用でも、料金は記事1本あたりで変わりません。
- 寄稿や通信社原稿など産経新聞以外に著作権があるコンテンツは使えますか？
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著作権調査の結果、産経新聞に著作権がないコンテンツが含まれる場合は、審査結果メールにその旨を記載してお知らせいたします。この場合、ご利用者様は自身で著作権者にご連絡いただき、許諾を確認してください。
- 記事の画像データがほしいのですが
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記事１本につき2,000円（税抜き）でPDFデータをご提供します。
お申し込みフォームでチェック項目がございますので、選択してください。
申請時の目的・方法以外には利用できません。利用後、速やかに破棄してください。無断でデータベース化することや、保存・転用・複写・複製・転売・貸与はできません。再利用の場合は改めて申請してください。- 学校の授業で記事を使いたいのですが
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- 学校その他の教育機関（営利目的の施設を除きます）において、教育現場で授業の一環として利用される場合は原則無許諾、無償でお使いいただけます。
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オンライン配信（著作物を利用して作製した教材をインターネット上にアップロードして学生にダウンロードさせる利用など）については、学校その他教育機関の設置者が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRASサートラス）」へ補償金を支払う（授業目的公衆送信補償金制度）ことにより、新聞社への直接・都度の申請なくご利用いただけます。
以下のようなご利用は、授業目的利用に該当しませんので許諾が必要です。
- 新聞に掲載された学校関連記事を学校のホームページで紹介、保護者配布資料に転載。
- 新聞記事を引用して作製した学校の入試過去問題を、受験希望者のためにコピーしたり学校のホームページで紹介したりする。
- 教員同士の情報共有のため記事をコピーして職員会議で配布する。
- 企業など組織内で紙面を複製、またはデータ化して配布・配信共有したいのですが
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新聞の記事を、組織的・継続的・反復的に複製し、情報共有等のために会社等の組織内で利用する行為は新聞著作権協議会により「クリッピング」と定義され、営利／非営利にかかわらず新聞社等権利者の許諾が必要です。産経新聞社では、都度のご利用申請が不要なクリッピングの年間契約を承っております。