記事利用・産経電子版・産経新聞データベースサービス基本約款（法人向け）

株式会社産業経済新聞社（以下「当社」といいます）は「記事利用・産経電子版・産経新聞データベースサービス基本約款（法人向け）」（以下「本約款」といいます）を定め、法人向けサービス（以下「法人サービス」といい、第1条で定めます）を提供します。法人サービスを利用される場合は、本約款の内容に同意したものとみなされます。

第１条（定義）

本約款における用語の定義は、以下のとおりです。

「法人サービス」とは、当社が法人向けに提供する、本約款に定める個々の契約サービスおよび法人管理画面の総称をいいます。
「契約サービス」とは、当社が法人サービス内で提供する次のサービスをいい、詳細は個別規約に定めます。　　
- 記事利用
- 産経電子版
- 産経新聞データベース
「個別規約」とは、契約サービスごとに定められ、契約サービス利用時に本約款と一体となって適用される規約をいいます。
「法人管理画面」とは、法人契約の申込・解約、利用契約の申込・解約、読者アカウント数・同時接続数の設定、読者の登録等、法人サービスの利用に必要な手続きをオンライン上で行うシステムをいいます。
「法人会員」とは、法人サービスの利用を当社に申し込み、当社が承諾した法人をいいます。
「法人アカウント」とは、法人会員が法人サービスを利用する場合に必要となるアカウントをいいます。
「管理者」とは、法人管理画面での手続きを行う者として法人会員から承認された特定の個人をいいます。
「読者」とは、契約サービスを利用する個人をいいます。
「法人契約」とは、当社と法人会員との間で締結する、法人サービスに関する契約をいいます。
「利用契約」とは、当社と法人会員との間で締結する、各契約サービスに関する契約をいいます。
「利用料金」とは、各契約サービスを利用する料金をいいます。
「コンテンツ」とは、法人サービス内で法人会員および読者に提供される個々の記事、写真その他のコンテンツを総称したものをいいます。
「ID認証」とは、産経iDに登録しているID（メールアドレス）とパスワードを入力して契約サービスのログイン認証をする仕組みをいいます。
「読者アカウント」とは、ID認証が求められる契約サービスを読者が利用する際に必要となるアカウントをいいます。
「IP認証」とは、固定（グローバル）IPアドレスを登録して契約サービスを利用可能にする仕組みをいいます。
「同時接続数」とは、IP認証で利用する契約サービスを同時に利用できる読者数をいいます。

第２条（適用の範囲）

本約款は、法人契約の申込および法人サービスの利用に関する一切について、共通に適用されます。ただし、個別規約において本約款と異なる事項を定めたときは、個別規約の定めが優先して適用されます。
契約サービスの内容、利用料金等の利用条件は、本約款に定めるものを除き、個別規約に定めます。
法人サービスの利用にあたり、本約款および個別規約に定めのない事項については、記事利用サービス利用規約、産経ｉＤ利用規約、産経ｉＤプライバシーポリシー、産経デジタルユーザー規約および産経新聞社コーポレートサイト内の「個人情報の保護について」「記事および写真のご利用について」が適用されるものとします。ただし、法人サービスの利用に際してこれらの規約等と本約款および個別規約の定めが異なる場合は、本約款および個別規約を優先して適用するものとします。

第３条（規約等の提示）

本約款および個別規約は、法人サービスのウェブサイト、アプリ上への掲載その他の手段により、法人会員に随時提示されます。

第４条（規約の変更）

当社は、以下の場合には、法人会員の了承なく、本約款および個別規約を変更することができます。

本約款および個別規約の変更が、法人会員への一般の利益に適合する場合
本約款および個別規約の変更が、本約款および個別規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

当社は、前項により本約款または個別規約を変更する場合、本約款または個別規約の変更をする旨、変更後の本約款または個別規約の内容、およびその効力発生日を法人サービスのウェブサイトまたはメール等で告知・通知をします。
法人会員は、変更の効力発生日以降に法人サービスを利用した場合、変更後の本約款および個別規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第2項に基づき利用料金を変更する場合、効力発生日以降に到来する利用料金の支払い時から、変更後の利用料金が適用されます。

第５条（法人契約の申し込み）

法人サービスを利用するには、当社と法人契約を締結し、法人会員となる必要があります。
法人会員となろうとする者（以下「会員希望者」といいます）は第７条第１項に定める手続きで法人契約を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に法人契約が成立し、法人会員となります。
会員希望者は、法人契約申込の際、法人管理画面で自らの情報を正確に記入しなければなりません。
当社は、以下の場合に法人契約の申込を承諾しないことがあります。当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について会員希望者に開示する義務を負いません。また、会員希望者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。

会員希望者の実在を確認することができない場合
会員希望者の登録情報に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合
会員希望者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
会員希望者が指定したクレジットカードその他の決済手段につき、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分が行われている場合等、会員希望者の信用が悪化していると当社が認める場合
会員希望者が第24条に違反していると当社が判断した場合
当社の技術上または業務の遂行上支障がある場合
その他当社が不適当と認める場合

第６条（利用契約の申し込み）

各契約サービスを利用するには、法人会員は、法人管理画面上で利用契約を締結する必要があります。
法人会員は、当社所定の手続きで利用契約を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。
法人会員は、利用契約申込の際、法人管理画面で自らの情報を正確に記入しなければなりません。

第７条（管理者登録および読者登録）

管理者となる者が産経ｉＤに登録したうえで、法人管理画面で法人契約の申込を行うと法人アカウントが作成され、申込を行った者は管理者として法人アカウントと紐づけられます。
管理者は、法人会員に代わって、法人管理画面で法人契約の申込・解約、利用契約の申込・解約、読者アカウント数・同時接続数の設定、読者の登録およびこれらの変更等、法人サービスの利用に必要な手続きを行うことができます。
読者がID認証を必要とする契約サービスを利用する場合、管理者は読者アカウント数、読者情報等を法人管理画面で登録し、また読者は産経ｉＤに登録しなければなりません。
前項の場合、契約サービスの利用は、読者アカウント1つにつき1名のみ可能です。読者アカウントの共有、グループメールアドレスの登録等により、1つの読者アカウントを複数人で利用することはできません。また、読者は、法人会員である法人に所属する従業員または法人会員の指揮監督下にある者に限ります。
読者がIP認証を必要とする契約サービスを利用する場合、管理者は固定（グローバル）IPアドレス、利用する施設名等を法人管理画面で登録しなければなりません（読者の産経ｉＤ登録は必要ありません）。

第８条（遵守事項）

法人会員は、善良なる管理者の注意をもって管理者および読者を管理するものとし、管理者および読者に法人アカウントおよび読者アカウントを厳重に管理させるとともに、本約款および個別規約の内容を遵守させるものとします。
法人会員は、管理者および読者の行為（管理者または読者以外の第三者が、当該法人会員の法人アカウント、読者アカウント等を利用した場合を含みます）に一切の責任を負うものとします。

第９条（有効期間）

法人契約の有効期間は契約成立日から1年間とし、契約期間満了日の30日前までに法人会員が解約手続きを行わない限り、契約期間満了日の翌日に同一内容で１年間更新するものとし、以降も同様とします。
利用契約の有効期間は、利用契約の申込時に別途定めるとおりとします。
法人会員は、いつでも法人契約または利用契約を解約できます。解約手続きは、管理者が法人管理画面で行うものとします。
前項の解約手続きが行われた場合、手続きが行われた日の属する契約期間の満了日をもって法人契約または利用契約は終了します。法人契約の満了日時点で有効な利用契約については、当該利用契約が終了するまで本約款および個別規約が適用されるものとします。

第10条（利用料金）

契約サービスの利用料金は、法人アカウントごとに請求されます。
利用契約を締結した法人会員は、本約款および個別規約の定めに従い利用料金を支払う義務を負い、契約サービスの利用の有無にかかわらず、当社の定めた金額を支払うものとします。
当社は、利用契約の成立日が属する月、または利用契約の更新日が属する月の翌月末日までに、利用料金の請求書を発行します。法人会員は、請求書発行日が属する月の翌月末日までに、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
利用契約期間中に、法人会員が契約サービスの内容（利用プラン等）、読者アカウント数または同時接続数を変更し、利用料金が増額となる場合、当社は速やかに差額の利用料金の請求書を発行します。法人会員は、請求書発行日が属する月の翌月末日までに、当社が指定する方法により、増額した分の利用料金を支払うものとします。
前項の事由により利用料金が減額となる場合であっても、当社は既に支払われた当該契約期間の利用料金を払い戻しません。利用契約期間中に解約手続きが行われた場合、または第22条、第24条その他の事由に基づき利用契約が解除された場合も同様とします。

第11条（料金支払いの義務）

当社が法人会員に付与した法人アカウント、管理者および読者に付与した産経ｉＤアカウントおよびパスワード（法人会員、管理者または読者が自ら変更したものを含みます）を使用して法人サービスが利用された場合、実際に利用した者が法人会員、管理者または読者本人ではないとしても、当社は法人会員、管理者または読者本人が利用したものとみなします。
当社の故意または重過失による場合を除いて、法人サービスを利用できない状態が生じたときでも、法人会員には利用料金の支払い義務が生じます。

第12条（トライアル）

会員希望者から当社所定の方法で法人サービスの無償による試用（以下「トライアル利用」といいます）の申込があり、当社が承諾した場合、承諾された会員希望者（以下「トライアル会員」といいます）は、当社が承諾した範囲内で法人サービスをトライアル利用できます。
トライアル利用は、1法人につき1回に限ります。
1回のトライアル利用期間は、当社が定めます。
トライアル会員はトライアル利用に必要な範囲内で本約款および個別規約に同意するものとします。
トライアル会員が第5条第4項各号、第16条各号、第24条のいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合、当社はトライアル会員への事前の通知なく、トライアル利用を一時停止または終了することができます。
トライアル会員は、トライアル利用の期間中または期間終了後に、法人契約の申込ができます。

第13条（販売代理店）

当社は、当社と契約した販売代理店に次の業務を行わせる場合があります。

契約サービスを利用する法人（以下「法人利用者」といいます）への契約サービスの営業・販売、法人利用者からの契約サービスの利用申込・解約受付、トライアル利用の申込受付
法人利用者、トライアル利用者への契約サービス利用方法の説明
読者アカウント数・同時接続数の設定、読者の登録その他の契約サービスの利用に必要な手続き
利用料金の請求およびこれに関する業務
その他、当社が指定した業務

第14条（譲渡禁止）

法人会員は、法人契約および利用契約により生じた契約上の地位を移転し、または法人契約および利用契約により生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第15条（著作権）

法人サービスで提供されるコンテンツの著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）は、当社またはそのコンテンツの提供者等の第三者に帰属します。法人会員は、本約款、個別規約および当社が定めるその他の規則（第２条第3項に定める規約等をいいます）で認められる範囲ならびに著作権法で認められた範囲で、コンテンツを利用することができます。法人会員による法人サービスの利用は、コンテンツに関する権利の譲渡または利用許諾を意味するものではなく、法人会員はコンテンツに関してなんらの権利も取得しません。
新聞紙面に掲載されたコンテンツであったとしても、著作権や肖像権の関係で、法人サービスにおいては提供されないものがあります。
法人サービスで提供されるコンテンツを、放送や出版、販売促進等の各種業務、法人内でのクリッピング等の目的で利用する場合、法人サービス内の「記事利用」サービスを利用する必要があります。

第16条（禁止事項）

法人会員は、法人サービスに関して次の各号の行為をしてはいけません。

当社の事前の書面による承諾を得ずに、法人サービス、または法人サービスに含まれる個別のコンテンツを第三者へ提供・再配信する行為（ただし、個別規約で認められた行為を除きます）。
当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
法人サービス、または法人サービスに含まれる個別のコンテンツを、ＡＩの開発・学習・利用その他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為。
法人サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
第三者になりすまして法人サービスを利用する行為。
有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
第三者の設備または法人サービス用設備（当社が法人サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
上記各号の他、本約款、個別規約、法令もしくは公序良俗に違反する行為、法人サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または第三者もしくは当社に不利益を与える行為。
法人アカウントまたは産経ｉＤアカウントを第三者に使用させる行為。
第１号ないし第11号のいずれかに該当する行為に関係するウェブサイト等へのリンクを張る行為。
第１号ないし第12号に該当する違反行為を第三者にさせる行為。
その他、当社が不適当と判断する一切の行為。

第17条（法人サービスの一時中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、法人会員に事前に通知することなく、一時的に法人サービスの提供を中断することがあります。

法人サービス提供用の設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
火災、停電等により法人サービスの提供ができなくなった場合。
地震、噴火、洪水、津波等の天災により法人サービスの提供ができなくなった場合。
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により法人サービスの提供ができなくなった場合。
その他、運用上または技術上当社が法人サービスの一時的中断が必要と判断した場合。

当社は、当社の定める仕様に従って、法人サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、当社は、前項各号のいずれか、またはその他やむを得ない事由により法人サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、当社の故意または重過失によらない限り、これに起因して法人会員または管理者や読者その他第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
当社は、法人会員の了承の有無にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、法人サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また法人サービスの内容を変更することがあります。その場合においても、当社は法人会員または管理者や読者その他第三者が被った損害について、当社の故意または重過失によらない限り、一切責任を負わないものとします。

第18条（登録情報の変更）

法人会員は、法人会員、管理者または読者に関して当社に届け出た情報に変更が生じた場合には、第７条第２項に基づき、速やかに変更の届出をするものとします。

第19条（個人情報の取り扱い）

当社は、管理者および読者の個人情報を「産経ｉＤプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
当社は、管理者および読者の個人情報を、産経新聞グループ各社（産経ｉＤプライバシーポリシー「６．共同利用」に定める各社をいいます）と、次の各号に定める目的で共同利用します。

法人サービスの運営・提供（利用申し込み、解約手続き、電子版購読者の認証、利用料金の請求・決済・集金、問い合わせへの対応、顧客管理、各種通知・連絡等）。
法人サービスのサービス向上等のための調査（アンケート等の実施、分析等）。
法人会員、管理者および読者へのより良いサービスの情報提供（当社または産経新聞グループ各社の商品・サービス・催し物に関連する情報提供等）。
法人サービスの広告主、提供企業等の商品・サービス等に関する案内（広告等）。

法人サービスは外部サイトへのリンクを含みますが、法人サービスで取得した個人情報を共有するものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の取得等に関しては、当社は一切責任を負いません。また、法人サービスは、アプリでの購入履歴および閲覧履歴等に基づき管理者および読者に合わせ最適化された第三者広告を表示することがあります。

第20条（設備等）

当社は、法人サービスの推奨利用環境（以下「推奨利用環境」といいます。）を別途提示することがあります。ただし、法人会員は、法人サービスを利用するために必要な機器を自らの費用と責任において準備するものとし、当社は、当社の推奨する利用環境での動作を保証するものではありません。

第21条（自己責任の原則）

法人サービスは、法人会員が自らの責任で利用するものであり、当社は、法人サービスの利用にあたり法人会員に生じたいかなる損害に関しても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
法人会員は、法人サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（法人会員が本約款または個別規約上の義務を履行しないことにより、当社または第三者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって当社または第三者に生じた損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第22 条（利用停止、解除等）

当社は、法人会員が次の各号のいずれかに該当した場合、法人会員に事前に通知することなく法人サービスの利用を停止、または利用契約もしくは法人契約を解除することができます。

契約サービスの利用に関する料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合。
第16条に定める禁止行為をした場合。
本約款、個別規約または当社が定めるその他の規則（第2条第3項に定める規約等をいいます）に違反した場合。
第５条第４項各号の一つにでも該当する事由が判明した場合。
その他、法人会員として不適格であると当社が判断した場合。

前項による解除は、当社による法人会員への損害賠償請求を妨げません。また、これにより法人会員または管理者や読者その他第三者が被った損害について、当社の故意または重過失によらない限り、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条（法人サービスの終了）

当社は、相当な予告期間をもって法人会員に通知した後、法人サービスの全部または一部を終了できます。当該通知は、法人サービスのウェブサイトおよびアプリ上での掲載その他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によって法人会員が何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負いません。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社と法人会員は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
当社と法人会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行いません。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
反社会的勢力に対して資金提供を行う等、その活動を助長する行為
その他前各号に準ずる行為

当社または法人会員が前二項のいずれかに違反した場合、違反した当事者の相手方は、催告なしに直ちに利用契約および法人契約を解除することができます。この場合、解除した当事者による相手方への損害賠償請求を妨げません。また、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求できません。

第25条（協議事項）

本約款および個別規約の条項の解釈、または法人サービスの利用に関連して疑義等が生じた場合、さらに本約款および個別規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、当社と法人会員は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第26条（専属的合意管轄裁判所）

法人会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（準拠法）

本約款および個別規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

施行日：平成２８年１２月１日（「産経電子版サービス基本約款」として施行）
更新日：令和２年１月３０日
更新日：令和２年３月３１日
更新日：令和３年４月１日
更新日：令和６年４月１日（「記事利用・産経電子版・産経新聞データベースサービス基本約款（法人向け）」に名称変更）