株式会社産業経済新聞社（以下「当社」といいます）は、法人向け記事利用サービス（以下「記事利用サービス」といいます）の提供にあたり、「記事利用・産経電子版・産経新聞データベースサービス基本約款（法人向け）」（以下「約款」といいます）に加え、以下のとおり「記事利用サービス利用規約」（以下「本個別規約」といいます）を定めます。なお、本個別規約で用いられる用語は、別段の定めがある場合を除き、約款と同一の意味を有します。

第１条（適用）

1. 本個別規約は、当社が法人会員に提供する記事利用サービスの内容、利用料金等の利用条件を定めるものです。
2. 法人会員は、記事利用サービスの利用にあたり、約款および本個別規約を遵守するものとします。なお、記事利用サービスは、約款第1条第2号に定める「契約サービス」に該当します。
3. 記事利用サービスについて本個別規約に定めのない事項は、約款が適用されます。
4. 法人会員が記事利用サービスを利用した場合、約款および本個別規約に同意したものとみなされます。

第２条（サービス内容）

記事利用サービスは、法人会員が次の各号に定める目的で、当社が著作権を有するコンテンツおよび当社関連ニュースサイトに掲載されたコンテンツを利用できるサービスです。サービス内容の詳細は、法人サービスウェブサイト内の「記事利用のご案内」ページに記載するとおりとします。

1. 企業・組織内での情報共有（クリッピング等）
2. TV番組・ネット配信番組の制作
3. 講演会・セミナーなどの資料作成、展示物や店頭POPの作成
4. 本・雑誌・パンフレットなどの印刷物・電子書籍などの作成
5. 広報・営業目的によるWebサイト・SNSへの掲載
6. 教科書・デジタル教材

第３条（利用期間）

前条第1号に定めるサービスの利用期間は、約款第6条第2項により利用契約が成立した日から１年間とします。ただし、契約期間満了日の30日前 までに法人会員が解約手続きを行わない限り、契約期間満了日の翌日に同一内容で１年間更新するものとし、以降も同様とします。

第４条（利用料金）

1. 記事利用サービスの利用料金は、利用用途等により異なります。
2. 利用を希望する法人会員は、法人管理画面で利用用途等を選択し利用申請するものとし、当社は速やかに利用料金を提示するものとします。

第５条（ID認証）

記事利用サービスは、ID認証により利用できます。

第６条（クリッピング）

法人会員は、第２条第１号に定める目的で、当社のコンテンツを業務等で繰り返し複製し、情報の共有・閲覧のために法人会員の組織内で利用（以下「クリッピング」といいます）することができます。この場合、法人会員は次の各号の定めに従うものとします。

1. クリッピングの対象

クリッピングできるコンテンツは、当社が発行し著作権を有する、紙面（電子版含む）または当社関連ニュースサイトに掲載された記事・写真等（共同通信社の配信記事を含みます）に限ります。当社の記者以外が執筆・寄稿・投稿した記事・写真・マンガ・さし絵・図表等、共同通信社以外の国内外通信社の配信記事、外国新聞からの転載記事、および広告は対象となりません。

2. クリッピングの方法

クリッピングは、コンテンツの一部を切り抜き、紙または電子データの複製物を作成し、当該複製物を配布・配信（紙の複製物の配布・ＦＡＸ送信、電子データの複製物のイントラネット掲載・メール配信）する方法に限ります。複製物の作成および配布・配信は、法人管理画面に登録された法人会員の組織内のみで、1コンテンツ1回に限ります。電子データで配信した複製物の紙への出力は、配信先1カ所につき1枚に限ります（イントラネット接続端末数・メール配信アカウント数が上限です）。 なお、電子版に掲載されたコンテンツの一部を切り抜いて複製物を作成する場合、法人会員は、閲覧するコンテンツ以外の部分にマスキング等の閲覧制限処理を行う必要があります。

3. データの削除

法人会員は、配信した電子データの複製物を、当社が別途指定する期間内（ただし、別途指定しない場合は最大3カ月以内）で非公開化し、法人会員のすべての端末、サーバー等から削除しなければなりません。

4. 目的外利用

法人会員は、営業資料への転載、複製物のデータベース化、当社が承諾した方法以外の公衆送信、配布・販売・貸与、翻訳・変形等の翻案、その他の本約款および個別規約に定める目的・方法以外で、コンテンツを利用できません。また、法人会員は複製物の閲覧者に対し、本約款に定める目的・方法以外でコンテンツを利用しないよう周知しなければなりません。

5. 代行業者の確認

法人会員がコンテンツの一部を切り抜き、紙または電子データの複製物を作成し法人会員へ納品させる業務を第三者（以下「代行業者」といいます）に委託する場合、代行業者は当社と記事利用サービスの利用契約を締結している必要があります。法人会員は、事前に代行業者と当社間の利用契約の有無を確認し、当社から問い合わせた際には、代行業者の名称等について回答するものとします。法人会員は、代行業者に委託した場合であっても本条の各規定を遵守しなければなりません。

6. 購読

法人会員がクリッピングできるコンテンツは、購読していただいた新聞（紙または電子版）に含まれるものに限られます。クリッピングの利用料金に加えて、新聞の購読料金が発生しますのでご注意ください。

7. 報告

当社が利用状況や内容の報告を求めた場合、法人会員はクリッピングの実態（複製したコンテンツの件数、配布・配信した部数等）について書面にて報告するものとします。

8. 当社都合による解約

当社は、法人会員に対して30日前までに申し出ることで、利用契約を解約できます。この場合、約款第10条第5項は適用されず、解約月の翌月分以降の利用料金を返金するものとします。

第７条（クリッピング代行）

代行業者は、法人会員（以下、本条において「委託元」といいます）の委託を受けて、コンテンツの一部の複製を代行し、委託元へ納品（以下、複製代行・納品行為を総称して「クリッピング代行」といいます）することができます。この場合、代行業者は次の各号の定めに従うものとします。

1. 委託元の確認

クリッピング代行を行う場合、委託元は当社と記事利用サービスの利用契約を締結している必要があります。代行業者は、事前に委託元と当社間の利用契約の有無を確認し、当社から問い合わせた際には、委託元の名称等について回答するものとします。

2. クリッピング代行の対象

クリッピング代行できるコンテンツは、当社が発行し著作権を有する紙面（電子版含む）または当社関連ニュースサイトに掲載された記事・写真等（共同通信社の配信記事を含みます）に限ります。当社の記者以外が執筆・寄稿・投稿した記事・写真・マンガ・さし絵・図表等、共同通信社以外の国内外通信社の配信記事、外国新聞からの転載記事、および広告は対象となりません。

3. クリッピング代行の方法

クリッピング代行は、委託元に代わってコンテンツの一部を切り抜き、紙または電子データの複製物を作成し、当該複製物を納品（紙の複製物の配送・ＦＡＸ送信、電子データの複製物のメール送信）する方法に限ります。複製物の作成および納品は、1コンテンツ1回に限ります。同一コンテンツの2回目以降の納品については、代行業者は所定の方法で当社に申請しなければなりません。 なお、電子版に掲載されたコンテンツの一部を切り抜いて複製物を作成する場合、代行業者は、閲覧するコンテンツ以外の部分にマスキング等の閲覧制限処理を行う必要があります。

4. データの削除

代行業者は、納品した電子データの複製物を、納品日から１週間以内に、代行業者のすべての端末、サーバー等から削除しなければなりません。

5. 目的外利用

代行業者は、営業資料への転載、複製物のデータベース化、当社が承諾した方法以外の公衆送信、配布・販売・貸与、翻訳・変形等の翻案、その他の本約款および個別規約に定める目的・方法以外で、コンテンツを利用できません。

6. 購読

代行業者がクリッピング代行できるコンテンツは、購読していただいた新聞（紙または電子版）に含まれるものに限られます。クリッピング代行の利用料金に加えて、新聞の購読料金が発生しますのでご注意ください。

7. 報告

当社が利用状況や内容の報告を求めた場合、代行業者はクリッピングの実態（複製したコンテンツの件数、納品先の数等）について書面にて報告するものとします。

8. 当社都合による解約

当社は、代行業者に対して30日前までに申し出ることで、利用契約を解約できます。この場合、約款第10条第5項は適用されず、解約月の翌月分以降の利用料金を返金するものとします。

第８条（二次利用）

法人会員は、第２条第２号から第６号までに定める目的でコンテンツを利用（以下「二次利用」といいます）することができます。この場合、法人会員は次の各号の定めに従うものとします。

1. 二次利用の対象

二次利用できるコンテンツは、当社が発行し著作権を有する紙面（電子版含む）または当社関連ニュースサイトに掲載された記事・写真等（共同通信社の配信記事を含みます）に限ります。
当社の記者以外が執筆・寄稿・投稿した記事・写真・マンガ・さし絵・図表等、共同通信社以外の国内外通信社の配信記事、外国新聞からの転載記事、および広告は対象となりません。

2. 二次利用の方法

法人会員は、二次利用にあたりコンテンツの改変はできず、記事全文を転載するものとします。スペースの都合等により一部改変が必要な場合は、事前に当社の承諾を得なければなりません。

3. クレジット

法人会員は、二次利用にあたりクレジット（掲載日等＝例「サンケイスポーツ　○年○月○日付」）、および「無断転載・複写不可」の文言を明示するものとします。

4. データの削除

法人会員は、法人管理画面で登録した用途での二次利用が終了後、すみやかにコンテンツのデータを法人会員のすべての端末、サーバー等から削除するものとします。

5. 目的外利用

法人会員は、法人管理画面で登録した目的以外で二次利用することはできません（コンテンツのデータベース化、アーカイブ収納等はできません）。

6. 教科用図書等に利用する場合

第2条第6号に定める二次利用が著作権法第33条から第33条の3のいずれかに該当する場合は、著作権法の定めによるものとします。

　　　　　　　　　　　

　　　　

以上

施行日：令和6年4月1日